2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
これ、厚生労働省の健康政策局、当時ですね、平成七年十一月二十九日、通知で、医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについてというこれ通知出ているんですけれども、そういう意味からいたしますと、委員がおっしゃられているようなことも可能だというふうに思いますが、どういう形態、今のはどこかの場所でという話ですかね、場所で。移動というのは車両等々ではなくてということですね。そうですね。
これ、厚生労働省の健康政策局、当時ですね、平成七年十一月二十九日、通知で、医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについてというこれ通知出ているんですけれども、そういう意味からいたしますと、委員がおっしゃられているようなことも可能だというふうに思いますが、どういう形態、今のはどこかの場所でという話ですかね、場所で。移動というのは車両等々ではなくてということですね。そうですね。
それでは、残った時間で、科学技術、医療、健康政策について伺ってまいりたいと思います。 再生医療実現拠点ネットワークプログラム予算について伺います。 この予算のうち、ｉＰＳ細胞研究拠点予算二十七億円については、どのような議論を経てこの予算方針が決定されたのか、令和二年度予算の決定方針のプロセスについて大臣から伺います。
そもそも、ミャンマーの出張は、アウン・サン・スー・チー氏など国家首脳との面会であり、幅広い分野が議題として予想されるとしても、担当の外務官僚は当然としても、国土交通省も呼ばず、農林水産省も呼ばず、経済産業省も呼ばない中、厚生労働省出身、健康政策担当の大坪審議官のみを同行させるなど、コネクティングルームの、ミャンマー出張そのものがきわめつけの公私混同であると言わざるを得ません。
全て、もちろん、首脳とのやりとり、メモをとって、言えとは言いませんが、健康の話、健康政策の話は、ミャンマーの大統領であるとかアウン・サン・スー・チー国家顧問との面会では議題になっているでしょうか。話題に出ているんでしょうか。
アウン・サン・スー・チーさんと会うのに、健康政策担当の大臣が、科学技術担当の大臣が出張の許可を出して和泉補佐官を送り出しているという。 これは、総理大臣補佐官として大統領とか国家顧問のアウン・サン・スー・チーさんと会っているんじゃないんですか。科学技術担当大臣のもとの、この健康局長としての出張なんですか、これ。それがアウン・サン・スー・チーさんと会っているんですか。意味不明なんですけれども。
これは、オリンピックがあるからやると同時に、オリンピックを契機として日本の健康政策のレガシーにしようということですよね。ですから、レガシーにするのであれば、オリンピックが終わってもこの関連施設は、まあオリンピックのためにやったんだから、オリンピック終わったら元の法律の範囲内に戻せばいいから屋外はいいよなんというんじゃレガシーになりませんよね。
と同時に、税率は落ちないというか、税率を上げていますからね、税収も上がるということで、これ一石二鳥だということで、健康政策と、あと財政にも悪影響を与えないということで、全世界で今取り組んでいるんですね。 文科大臣、例えば、今回の増税は一箱六十円ぐらいですから、まあ四百円から五百円になるぐらいですよね。
ここで例えば百億が浮くというなら、それをいわゆる財政赤字やあるいは借金を返済するとかいろんな事業に回すのは、私はいろいろありかと思いますけれども、提案者の皆さんに、この百億が浮くのであるなら、例えばこの百億を使って更に高齢者の方々の健康政策につなげる案を提案するとか、そういうお考えはないんでしょうか。
私は、こういったことをやっていくことがこれから国の健康政策の柱になるべきだと思うんです。杉並でもやりましたよ。だから、健診やっている人は早めに見付かっていくんです。口の中、歯周病になったら、口の中だけじゃない、歯医者だけじゃないんです。ここは体が血管でつながっていますから、口は栄養も入ってくるけど毒もばい菌もみんな入ってくるんです、ここから。
健康づくりの指標あるいは健康政策、保健医療施策の評価指標としてどういう健康寿命の算出方法がよいかということについて、引き続き私ども研究をしてまいりたいと考えております。
自転車を活用した健康政策を積極的にバックアップしていきたいと、私も議連で法律をつくるのに一生懸命頑張ったものですから。 三年前にデンマークに行ったときに、デンマークは国を挙げて自転車活用を推進しております。そのときに聞いたのが、デンマークは、自転車を活用することで医療費が相当程度下がっているということを伺いました。こうしたデータというのはとても貴重でございます。
私は、日頃から公衆衛生、特に食品保健や健康政策、医療政策の分野を研究しておりまして、本日が食の安全に関する問題が討議されるということで私にお声をお掛けいただいたというふうに理解しております。
私は、日ごろ大学で食品保健や健康政策、医療政策などを研究している者でございまして、そのようなことから、公衆衛生、食品保健にかかわる問題ということで、きょうお声をかけていただいたんだと理解しております。 まず、意見陳述の最初に、私が考える食品の安全の考え方についてお話しできればと思います。 食品にリスクがどのようにあるかということでございますけれども、まず、全ての食品にはリスクがございます。
私たちの命は食べ物によって支えられているわけですから、国民の健康政策を預かる厚生労働省はもちろんのこと、場合によっては農林水産省ともしっかり連携を取って啓発活動というものをしっかり行っていく、こういうことも必要だと考えますけれども、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
したがって、そういった判断を自治体の首長さんが個人情報保護委員会に委任をするといいますか、要するに、医療、健康政策に関してはプライバシーコミッショナーとして個人情報保護委員会に委任をするということになれば、判断する機関は一つで済むということになるかと思います。ただ、今の個人情報保護委員会にそれができるかどうかというのはちょっと自信がないです。
一人一人を大切にした個別の医療・健康政策の推進とは口ばかりで、要支援の人に地域支援事業を行った場合の個人の状態はどう変化したのか、その追跡評価もせず、エビデンスに基づいた政策決定とは全く言えません。 そういえば、自公政権が長年望んでいた二号被保険者の年齢引下げはどうなったのでしょうか。
我が国の健康政策あるいは医療政策の目的として、まずこの鉛筆の先のようなポツ、これをまずゼロにしなければいけない、このシャボン玉の大きな円というのをできるだけ小さくすると同時に、シャボン玉と点の塊を下の方にとにかく寄せていくような取組をしなければいけないということでございます。
の方からは、今回の法改正案につきまして、二つの独法が一つになるというものでございますけれども、一つの法人の方にひっついていく方、具体的には国立健康・栄養研究所、この方の役割について、多分、今日この研究所の、独法の質疑をするのは私だけのような気が恐らくするんですけれども、ただ、また今、国会に提出されております医療・介護の総合確保の法律を始め、二〇二五年に向けての我が国の医療、介護を始めとする医療・健康政策全体
ですから、今申し上げたようなチェルノブイリの例でさえそういうことがあったんですから、やっぱり科学的とかそういう言葉ばかりを言うんじゃなくて、人間として母親が子供を抱くような気持ちの私は健康政策としての放射線量、安全値という意味じゃありませんよ、そういう線量の出し方というのが、住民にとっても、それから国民にとっても、そして世界の国々に対しても、私は重要な日本の提案であり意思表示になることだろうと思うんですね
国立健康・栄養研究所においては、国民健康・栄養調査に係るデータの処理、集計業務を担っており、その結果が国の健康政策の基本データとなっているなど、大変重要な役割を担っていると考えております。 統合後の法人において、現在、国立健康・栄養研究所が担っている役割を引き続き実施していくこととしているため、国民健康・栄養調査に係る事業を確実に実施できると考えております。
この先に向けて、大臣の女性健康政策について一言お伺いいたします。
これが、健康政策で判断をして、放射線を一ミリシーベルトとする基準、そして選択肢に移住、引っ越しという概念を、これを導入する、そして三番目に安全保護地域。万が一、もう一回事故があってはなりません。ネズミや汚染水さえまだこれを退治できないでいるんですから、おびえている皆さんもいらっしゃるのに戻りましょうなんてできません。その方々の安全を守る安全保護地域というものを設定する。